アーカイブ：2013年 12月 11日

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  外国法人が日本国内の住所を記載して特許出願する場合

  外国法人が、日本国内の住所を記載して特許出願する場合がある。 このような場合、書類の記載が不適切だと『法人』として認められない場合があり、 全部事項証明書等の提出を求められることになる。 弁理士の富田です。

  2013.12.11

  弁理士 富田款, 特許, 知的財産全般

  外国の法人, 外国法人, 支店, 日本の支店