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  共同名義で特許出願する場合の印紙代免除または軽減について

  弁理士の富田です。 さて、民間企業や個人が、国や独立行政法人と共同名義で特許出願する場合には、審査請求料や特許料の印紙代が免除または軽減されます。

  2013.10.01

  弁理士 富田款, 特許

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