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  職務発明に係る『特許を受ける権利』の譲渡における留意点

  弁理士の富田です。 わが国で申請される特許出願の数は、１年間当たり約35万件であり、その95％以上を企業の申請が占めます。 つまり、わが国の特許出願の95％以上は、企業の従業員が完成させた『職務発明』に関するものであるといえます。

  2013.09.05

  弁理士 富田款, 特許

  特許を受ける権利, 発明者の同意, 職務発明, 職務発明の譲渡