特許申請後における『住所変更』の届け出を怠ると…

特許申請後における『住所変更』の届け出を怠ると…

弁理士の富田です。

 

特許申請すると、
十中八九、特許庁から拒絶理由通知を受けることになります。

個人の方が、弁理士を通さずに、特許申請した場合には、
拒絶理由通知を受ける可能性はもっと高いと言えるでしょう。

 

特許申請した発明について特許権を得るためには、
この拒絶理由通知に対して、所定の期間内に反論（意見書や補正書の提出）を行って、
拒絶理由を覆す必要があります。

 

ところが、特許申請後に、
申請人が転居等により移転した場合であって、
その移転の事実を特許庁に届け出ていない場合には、

郵送した拒絶理由通知が『宛先不明』により特許庁に戻ってくるため、
その場合、宛先不明の本人に対して
下記のような『公示送達』が行われることになります。

 

 

 

公示送達とは、要するに、
上に示すように特許庁の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載することによって、
その日から所定期間経過後に、相手方に書類が送達されたものとみなす制度です。

 

上の事例でいえば、宛先不明の特許申請人に対して、
公示送達によって『拒絶理由通知』を送付することになりなります。

 

公示送達の事実は、通常、本人が知ることは困難なため、

公示送達の方法により拒絶理由通知を受けた本人は、
所定期間内に、拒絶理由通知に対して反論を行うことができず、
特許申請はそのまま放置されることになり、最終的に拒絶処分となります。

 

つまり、
本人が知らない間に、大切な特許申請が拒絶処分となり、
特許申請に費やした時間や印紙代が無駄になってしまいます。

 

特許申請後に転居した場合、
そのなかでも特に、弁理士を通さずに、自分で手続きを行っている場合には、
住所移転の事実は、怠ることなく、特許庁に届け出る必要があります。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所