AI技術を活用したレーザ加工装置の特許事例について

AI技術を活用したレーザ加工装置の特許事例について

AI技術の急速な進化は、様々な業界でイノベーションの波を起こしています。特に、製造業におけるプロセスの自動化や最適化は、企業の生産性向上に大きな貢献をしています。このような背景の中、AI技術を活用した製品やサービスの開発は、知的財産戦略の核心に位置づけられるべきです。

今回は、特許庁が公表した「AIを用いたレーザ加工装置」に関する特許出願の事例を基に、特許戦略の重要性について考察します。

AI技術を用いたシステム化の特許出願

下記は、特許庁が公表した「人間が行っている業務の人工知能を用いたシステム化」に関する請求項の事例です。
※　請求項１と請求項２は下線部において相違します。

請求項１について想定される特許庁の進歩性判断（進歩性否定）

【従来技術についての特許庁の視点】
レーザ加工の技術分野において、オペレータが、光強度信号の時系列信号から得られる平均値に基づき、入力すべき前記複数の加工パラメータの調整量を判断し、当該複数の加工パラメータの調整量を制御部に入力することは、従来から知られていたものと考えられます。

【ＡＩを代替手段とすることについての特許庁の考え方】
機械加工一般を含む多くの技術分野において、人間が行っている業務をシステム化し、コンピュータにより実現することで効率化を図ることは、当業者が通常考慮する自明な課題であり、上記のような従来技術においても考慮されるものと考えられます。
また、情報処理の技術分野において、人間が行っている業務を効率化するために、人間が行う判断について機械学習された学習済みモデルを代替手段とすることは慣用されているものと考えられます。。

【想定される特許庁の進歩性評価（進歩性否定）】
そうすると、上記の従来技術において、人間が行っている業務をシステム化し、コンピュータにより実現することで効率化を図るという課題を解決すべく、当該課題の解決手段である「人間が行う判断を機械学習された学習済みモデルによって代替すること」という慣用技術を上記の従来技術に適用して、請求項１の如く構成することは、当業者が容易に想到し得たものである（すなわち進歩性が無い）、との結論に至るものと考えられます。

請求項２について想定される特許庁の進歩性判断（進歩性肯定）

【請求項２と従来技術の違い】
請求項２は、
・レーザ加工装置が、レーザ発振器の累積使用時間を測定する累積使用時間測定部を備え、
・入力データにレーザ発振器の累積使用時間を含みます。
これらの特徴を開示した従来技術は無いと考えられます。

【想定される特許庁の進歩性評価（進歩性肯定）】
請求項２では、上記の新規な構成により、複数の加工パラメータの調整量の推定精度を大幅に向上できるという有利な効果を奏するものであり、また、従来技術に慣用技術を適用する際に行い得る設計変更ということはできないと考えられます。したがって、請求項２に係る発明は進歩性を有する、との結論に至るものと考えられます。

AI関連技術に対する特許庁の考え方（進歩性評価）の分析

まず、請求項１では、レーザ加工装置の制御にAIを用いることで加工パラメータの調整を自動化することが提案されています。しかし、このようなAIの使用は、従来技術においても人間の業務をシステム化し、効率化を図る自明な課題と考えられがちです。すなわち、請求項１が提案するAIの活用方法は、既存技術を踏襲したものであり、特許法上の進歩性が否定される理由となります。

進歩性が否定される主な理由は、提案された技術が当業者にとって明らかな改良であり、特に新しい問題解決手段を提供していないことにあります。つまり、請求項１で示されるAIの活用は、従来から知られている加工パラメータの自動調整という概念を単にAI技術に適用したものであるため、特許としての進歩性が認められないのです。

一方で、請求項２では、レーザ加工装置におけるAIの活用方法に新たな要素が加わっています。具体的には、レーザ発振器の累積使用時間を考慮することで、加工パラメータの調整をより精密に行うことが可能になります。この累積使用時間を加味することで、装置の状態変化を反映した調整が可能となり、加工品質の一貫性と精度を向上させることができます。

請求項２の進歩性が肯定される理由は、従来技術では考慮されていなかったレーザ発振器の累積使用時間という新しい要素を加えることで、加工パラメータの推定精度を大幅に向上させる効果が得られる点にあります。この点は、単に既存技術にAIを適用したに過ぎない請求項１とは異なり、特定の問題を解決するための新規な技術提案として評価されます。

結論

特許出願において進歩性が認められるためには、単に既存の技術や方法にAIを適用するだけでなく、そのAIの活用によって解決される具体的な技術的課題や新しい効果が明確でなければなりません。請求項２が進歩性を認められたのは、レーザ発振器の累積使用時間を考慮することで、加工パラメータの調整精度を大幅に向上させるという新たな技術的効果を提供したためです。このような視点から、AI技術を特許戦略に組み込む際は、その技術が既存の問題解決手段とどのように異なるのか、またどのような新しい価値を提供するのかを明確にすることが重要です。

富田国際特許事務所　弁理士 富田款