破産した法人から特許権を譲り受ける場合

 

弁理士の富田です。

最近、破産した会社が所有していた特許権の処分（譲渡）について、ご相談を受けることが多くなっています。
破産した会社（法人）から特許権を譲り受けるには、少々複雑な手続きが必要になるので、今日はその点について解説します。
なお、以下の説明では『特許権』に関して説明していますが、破産した会社の『商標権』や『意匠権』などを譲り受ける場合についても、同様の取り扱いとなります。

 

まず、必要なものは以下のとおりです。

【弁理士が必要な情報】
　①　特許権を譲り受ける会社の『住所』『名称』『代表者氏名』
　②　破産した法人（特許権を譲り渡す会社）に係る破産管財人の名前

【依頼者に用意していただきたい書類】
　①　委任状
　②　譲渡証書（破産した法人が譲渡人となります）
　③　破産管財人の印鑑証明書（破産管財人資格証明及び印鑑証明申請書）
　④　裁判所の特許権譲渡許可書
　　　（破産管財人が裁判所に提出した「特許権譲渡許可証明申請書」に対して
　　　　裁判所が申請書の内容を証明して押印したもの）

 

次に、留意すべき点です。

留意点①：
譲渡証書には、破産した法人の代表者を記入し、その代表印を押印しますが、
その代表者の欄には、『破産管財人』の氏名を書きます。
（例）　代表者：　破産管財人 弁護士 特許太郎
破産前の社長の名前を記入しないようにご注意ください。委任状についても同様です。

留意点②：
特許権者は、特許権を取得した後に住所変更することも珍しくなく、
破産時の住所が、特許権の原簿に記載の住所と相違していることがあります。
その場合には、あらかじめ、特許権の表示変更登録申請（いわゆる住所変更）を行って、
現実の住所と特許権の住所を一致させる必要があります。

手続き前に必ず特許原簿を確認し、現住所と一致しているかを確認してください。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所