特許権などを取得して売却したい場合／実施許諾したい場合

特許権や意匠権などを取得して、第三者に売却したい場合　／　第三者に実施許諾したい場合

 

弁理士の富田です。

 

あまり知られていませんが、
『権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載』
という制度があります。

 

特に個人の方が

・第三者に権利を売却することを想定して、特許権や意匠権などを取得する場合、あるいは、

・第三者に実施権を与える（ライセンス収入を得る）ことを想定して、特許権や意匠権などを取得する場合に、

役立つ可能性のある制度です。

 

この制度を利用することで、
下の画像に示されるように、

 

①『権利譲渡』を選択した場合には、登録公報に
『権利者において、権利譲渡の用意がある』旨が掲載され、

 

②『実施許諾』を選択した場合には、登録公報に
『権利者において、実施許諾の用意がある』旨が掲載され、

 

③『権利譲渡』『実施許諾』の両方を選択した場合には、登録公報に
『権利者において、権利譲渡・実施許諾の用意がある』旨が掲載されます。

 

 

なお、この制度を利用するにあたっては、
３点ほど留意すべき事項があります。

 

留意点１　／　制度の利用対象

『権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載』の制度を利用できるのは、
・特許
・実用新案
・意匠
の３つだけです。

 

商標については、この制度は適用されません。
不使用商標防止の観点からです。

 

留意点２　／　制度を利用できる時期

『権利譲渡・実施許諾の用意がある』旨の掲載は、
特許公報などの登録公報に限られ、
権利取得前に発行される公開公報には掲載することができません。

 

つまり、
『権利譲渡又は実施許諾の用意に関する公報掲載』の制度を利用できるのは、
権利化が確定した出願に限定されます。

 

留意点３　／　申し込みのタイミング

特許出願の場合には、
・特許料納付と同時、又は
・特許料納付から１週間以内
に限定されます。

 

実用新案登録出願の場合には、
・出願と同時、又は
・出願から１週間以内
に限定されます。

 

意匠登録出願の場合には、
・登録料納付と同時、又は
・登録料納付から１週間以内
に限定されます。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。

虎ノ門 富田国際特許事務所