一言でいうと
本人の代わりに、それぞれの「AIの分身」どうしを会話させ、相手への評価を得て、相性を判定する。株式会社Godotのこの仕組みが、2025年5月に特許になりました（特許第7685191号）。明細書が挙げる使い道は、採用面接（応募者と採用担当者）や恋愛マッチングで、これらに限らないとしています（段落0012）。最初の実施例は採用面接です。
自社のAIサービスを特許出願するとき、AIについて何をどこまで説明すればよいのでしょうか。この特許の請求項1は、AIの内部の仕組みまでは特定していません。一方、明細書では、分身を作る材料から、質問・回答・評価の受け渡しまでを手順で説明しています。請求項と明細書を比べながら、その書き方を見ていきます。
どんな特許なのか
明細書は、従来の技術は人とAIが対話することが前提で、相手からの評価を得るには本人が対話の時間を割く必要があった、と説明しています（段落0005）。この特許では、本人の代わりに分身どうしが会話します。
図の①〜③が基本の流れです。注意したいのは③の黄色の部分で、相手への評価とは別に、会話に含まれる「行動変容手法」を抽出し、その情報もマッチング結果に含めます（段落0041）。行動変容手法とは、人の行動に働きかける手法のことです。明細書は、分類の例として行動科学の学術論文を挙げています（段落0024）。図の会話と点数は説明のための作例で、公報に載っている例ではありません。
特許になった内容（請求項1）
特許の権利の範囲は「請求項」という文章で決まります。この特許の請求項1は、次のとおりです。
エージェントの情報に基づいてＡＩエージェントを作成するエージェント作成部と、
第１のエージェント情報に基づいて作成された第１のＡＩエージェントと、第２のエージェント情報に基づいて作成された第２のＡＩエージェントとを所定の目的の下対話させて、前記第１のＡＩエージェントに対する前記第２のＡＩエージェントの第１の評価結果及び／又は前記第２のＡＩエージェントに対する前記第１のＡＩエージェントの第２の評価結果を取得する対話制御部と、
前記第１の評価結果及び／又は前記第２の評価結果に基づいてマッチング結果を作成する結果作成部であって、前記第１のＡＩエージェントと前記第２のＡＩエージェントとの対話内容に含まれる第１の行動変容手法を抽出し、前記第１の行動変容手法の情報を含むマッチング結果を作成する、結果作成部と、
前記マッチング結果を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
緑＝AI（分身の作成と対話） 黄＝補正で請求項1に加わった特徴
緑の部分が、分身を作って会話させるところです。黄の部分は、出願時は従属項（請求項8）にあり、審査の途中で請求項1に加えられました。
冒頭の図は、結果を本人に届ける例です。請求項1は、第１の評価結果と第２の評価結果を「及び／又は」でつないでいるので、片方だけの評価も含みます。出力先も本人に限っていません。また、行動変容手法の抽出にAIを使うことも明記していません。AI以外の方法で抽出する場合も、ほかの構成をすべて満たせば、請求項1の文言に含まれる可能性があります。
発明の効果
明細書は、本人が対話に時間を使わずに、相手からの評価、相手への評価を得られることを、発明の効果として挙げています（段落0008）。分身どうしの会話は、本人どうしの会話を模したものになる、という説明です（段落0094）。また、会話から抽出した行動変容手法を結果に含めることで、行動科学の理論に基づいて分析された結果を示せる、としています（段落0100）。
どちらも短い説明で、数値の裏付けはありません。ただ、補正で請求項1に加わった特徴（行動変容手法の抽出）にも、それに対応する効果が明細書に書き添えられていました。
この特許で、AIは何をしていて、何をしていないか
| 担い手 | していること | どこに書かれているか |
|---|---|---|
| 分身（AIエージェント） | 相手に質問する、質問に答える、相手を評価する | 請求項1、段落0036・0038 |
| 抽出モデル（学習で作る例が書かれている） | 会話から行動変容手法を抽出する | 段落0023・0025・0041（請求項1はAIの使用を明記していない） |
| AIを使うとは明記されていない処理 | 分身の材料の登録、相手の組み合わせ、基準による絞り込み、推奨される手法との差の算出、結果の送信 | 段落0029・0042・0073など |
権利の中心は、AIの性能ではなく、AIどうしをどう会話させ、その結果を何に使うかという組み立てにあるといえます。
明細書は、AIをどう説明しているか
ここがこの記事の本題です。請求項1の「ＡＩエージェント」には、定義も仕組みも書かれていません。その代わりに明細書を読むと、AIに何を渡し、何が返り、それを何に使うかという情報の流れが、手順で分かります。
中心は段落0036です。採用面接の例で、①採用担当の分身から質問を取得し、②その質問を応募者の分身に渡して回答を取得し、③質問と回答を採用担当の分身に渡して評価を取得する、と書かれています。分身の材料（段落0018〜0020）と、会話の使い道（段落0041）も、同じように具体的です。
そのうえで、AIエージェントとは何か（段落0014）、どこに置くか（段落0034。外部の装置に置く構成も記載）、抽出モデルをどう作るか（段落0025）、行動変容手法の意味（段落0024）を、それぞれ短く補っています。公報の図2では、これらの処理を受け持つ部分が次のように示されています。
審査では、明確性などの記載要件の指摘はなく、拒絶理由は進歩性だけでした。ただし、記載要件を満たすと判断した理由は、拒絶理由通知書にも意見書にも書かれていません。審査基準は、請求項の言葉の意味を解釈する際に、明細書・図面と出願時の技術常識も考慮するとしています（第II部第2章第3節 2.1）。私が参考になると考えるのは、請求項の「対話させて」という処理が、段落0036・0038で質問・回答・評価の受け渡しとして具体的に説明されている点です。同じ程度の説明で、別の出願も足りるという意味ではありません。
不安から、請求項に「ネットワークを介して送受信し」のような通信の経路を書き足したくなることがあります。当事務所が調べた、明確性の拒絶理由を受けたAI関連の登録特許では、問われたのは、AIに何を入れ、何が返るのかがぼやけた書き方や、何との関係を指すのか分からない「〜に係る」の使い方でした。通信の経路が書かれていないことを理由に明確性を問われた例は、調べた範囲では見当たりませんでした。また、「ネットワークを介して」を請求項に加えると、通信を行わず端末内で処理する構成が範囲から外れるおそれもあります。通信の経路を加える必要があるかは個別に検討しつつ、まずはAIへの入力・出力と、その受け渡しを明細書で具体的に説明することをおすすめします。
審査の流れ
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2025年1月22日 | 出願（翌日に審査請求。早期審査を利用） |
| 2025年2月19日 | 拒絶理由通知書の発送（起案日は2月17日。理由は進歩性のみ）。2002年の公開公報（特開2002-229795号）に、利用者の代理のエージェントどうしが擬似会話し、互いの好感度を算出して相性を判定する発明があり、エージェントをAIエージェントにすることは周知技術とされた。出願時の請求項8・9は「拒絶の理由を発見しない」 |
| 2025年4月15日 | 補正と意見書。出願時の請求項8（行動変容手法の抽出）を請求項1に加えた。キーワード検索で相手の情報を集める構成を含む請求項は、独立した請求項2に書き改め、意見書で引用文献との違いを主張 |
| 2025年4月25日 | 特許査定 |
この出願では、エージェントをAIにした違いだけでは、進歩性は認められませんでした。請求項1について特許査定に結びついたのは、出願時から従属項として用意されていた行動変容手法の抽出です。その構成は、明細書の実施形態（段落0041・0042）と効果（段落0100・0101）にも書かれていました。私も、請求項1を広めに書く代わりに、審査で加える候補の特徴を、従属項と明細書の両方に用意しておくようにしています。
AIの発明を出願する方への気づき
まず、自社のサービスの処理手順で、次の3つを順に書き出してみてください。
- AIに何を渡すか（材料・入力）
- 何が返ってくるか（出力）
- 返ってきたものを、どこで何に使うか
この特許の明細書は、この3つを段落0018〜0020、0036〜0039、0041で具体的に書いていました。請求項は短くても、明細書にこの流れがあれば、審査で説明を求められたときや、請求項を補正するときの材料になります。
まとめ
利用者の代理のエージェントどうしを擬似会話させ、相性を判定する仕組みは、2002年の公報にもありました。この特許は、請求項1に、会話から行動変容手法を抽出してその情報を結果に含める構成を加えた後、特許査定に至っています。この記事で参考にしたいのは、その構成を、材料・受け渡し・使い道の手順で支える明細書の説明です。出願の説明を整理する出発点として、AIに何を渡し、何が返り、それを何に使うかを書き出してみてください。
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Author Profile
- 国際弁理士事務所 代表弁理士
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■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ 国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。
【所属団体】 日本弁理士会，日弁連 法務研究財団
【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など
【技術分野】 機械、制御、IoT関連、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。
【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師： 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演： テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」
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