ドローンを使った敵地攻撃に関する国防特許 by米国海軍

05.12


ドローンを使った敵地攻撃に関する国防特許 by米国海軍

弁理士の富田です。

Amazonがドローン(無人機)による配達を計画しているというので、
以前その関係の特許を調べていたところ、
米国海軍が開発した「ドローンによる敵地攻撃」に関する米国特許を目にしました。

 

今日は、その米国海軍が開発した国防特許(米国特許)を紹介したいと思います。

 

1973年に米国で権利化されたこの国防技術は、
当時ではまた珍しかったドローン(10)にレーザー誘導爆弾を搭載して、敵地を攻撃するものでした。
ちなみに、今ではあたりまえの技術です…。

 

米国海軍の国防特許

 米国海軍の国防特許 

 

こういった国防技術を公に公開することは、国防上望ましくないと考えられますが、
特に秘密にされることなく公開されたということは、当時でも、それほど重要な技術ではなかったのかもしれません。

 

肝心の特許権の権利内容ですが、
敵地の攻撃方法について権利化されており、
少々過激な内容になっています。

 

その内容は、
・TVカメラとレーザー誘導爆弾を装備するドローンを使ってターゲットを攻撃する方法であり、
・TVカメラの通信可能圏内でドローンをリモートコントロールし、
・攻撃対象のターゲットに対して陸上側でレーザー照射を行い、
・レーザー照射されたターゲットの方へドローンを誘導し、
・レーザー照射されたターゲットに対してレーザー誘導爆弾をファイヤーする!
といった攻撃方法になっています。

権利内容の全文PDFはコチラ

 

権利内容の英語の原文を見ると、『A method of … destroying target』となっています。
つまり、敵を攻撃して破壊する方法も、特許の対象になるわけです。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所

 

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Author Profile

富田 款国際弁理士事務所 代表弁理士
■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ コンピュータハードウェア、ナビゲーションシステム、メカトロニクス、医療機器、内視鏡、ビジネスモデル、土木技術、掘削装置などの特許技術を担当。
■ 特許の権利化業務では、国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。

【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など

【技術分野】 機械、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。

【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師: 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演: テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」

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