外国企業が開発した新技術についてNETIS登録できるか…

外国企業が開発した新技術についてNETIS登録できるか…

 

弁理士の富田です。

 

NETIS登録は、原則として、
新技術を開発した民間事業者が申請することができ、
また、その登録を受けることができます。

 

通常は、日本国内の民間事業者が、
自社で開発した新技術についてNETIS登録を申請するので、
問題はありません。

 

では、
外国の民間事業者が開発した新技術について
日本の民間事業者が、NETIS登録を受けることはできるのでしょうか。

 

この点、NETISのウェブサイトによれば、

NETIS登録を申請できる「技術開発者」とは、
・技術を開発した民間事業者等　又は
・技術行使権原を有する者（当該技術についてそれを行使することができる正当な権原を有する事業者等。）
を言います。

海外の民間事業者が開発した技術については、
日本国内に営業所が所在する技術行使権原を有するものであれば、
登録申請可能です。

 と公表されています。

 

つまり、
外国企業が開発した新技術については、
正当な『技術行使権原』を有する日本国内の民間事業者であれば、
NETIS登録を申請できることになります。

 

したがって、
日本国内の民間事業者が、
外国企業が開発した新技術についてNETIS登録を申請する場合には、
正当な『技術行使権原』を証明する書面などを添付して申請する必要があります。

 

なお、『技術行使権原』を証明する書面の具体例としては、例えば、
日本国内において独占的に実施（技術の使用や販売等）をする権原が与えられている、
といった内容が記載された契約書や覚書などが該当します。

もちろん、当該契約書や覚書には、
その外国企業名の記載や代表者の署名が必要となります。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。

虎ノ門 富田国際特許事務所