特許庁に対して個人が自分で手続きする場合の注意点

特許庁に対して個人が自分で手続きする場合の注意点

弁理士の富田です。

 

われわれ弁理士が特許庁に対して特許申請や商標登録申請などの手続きを行う場合、
一部の提出書類を除いて、
インターネット経由で、電子データを特許庁に提出しています。

いわゆる「インターネット出願」です。

 

この「インターネット出願」、
弁理士のみならず、一般の個人の方も利用できますが、

電子証明書の取得や、ソフトウェアの設定など、
結構面倒な準備が必要となります。

 

そのため、
弁理士以外の個人の方が特許庁に対して手続きを行う場合、
ほとんどの方は、
郵送や窓口提出で、紙媒体の書類を特許庁に提出することになります。

 

しかし、インターネット出願ソフトを利用せず、
紙媒体の書類を特許庁に提出する場合には、
一つ注意すべき点があります。

 

それが、電子化手数料の納付です。
手続き１件につき、『 1200円 ＋ 700円/枚 』 の手数料が必要となります。
例えば、提出する手続書類が10頁なら、8200円になります。

 

特許庁に紙媒体の書類を提出してから、
１週間から２週間で、
この電子化手数料の納付を要求する振込用紙が郵送されます。

 

しかし、この振込用紙、
特許庁から郵送されるのではなく、
たしか、「一般財団法人工業所有権電子情報化センター」とかいう団体の名前で郵送されます。
（分かりにくい…。）

 

ですから、
この振込用紙を怪しいと思って放置し続けていると、
やがて、提出した手続書類が却下処分となり、
初めから手続きが無かったものとして扱われるので、
その点に注意が必要です。

 

なお、「電子化手数料」とは、要するに、
紙媒体で提出された文書をテキストデータ化するための手数料です。
昔はこんな手数料なかったんですけどね…。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所