従業員が個人名義で勝手に特許申請していた…

まさか、会社で申請予定の特許出願を従業員が勝手に申請していたなんて…
そのような場合に取れる措置とは。

弁理士の富田です。

 

今日は、会社で申請予定の特許出願が従業員（又は元従業員）によって勝手に申請されていたときの対応に関する話題です。
通常の常識で考えればあり得ないとも思える話ですが、
現実には、相当数の特許出願がこのようなケースに該当するといわれています。
勿論、従業員の方も自己名義で特許申請しているとは限らず、
足がつかないように、家族名義で特許申請しているといったケースも多く存在することでしょう。

 

では、このように本来会社の財産であるはずの成果である『発明』を、
従業員または元従業員が、会社に無断で、勝手に特許申請していた場合、
会社としてはどのような法的措置がとれるのでしょうか。

 

現実的な対応としては、
①　その元従業員による特許出願の権利化の阻止と（具体的には、権利化前の情報提供や、権利化後の無効審判など）、
②　その特許出願を元従業員名義から会社名義に変更する措置
の２つが考えられます。

 

ただし、前者①の権利化阻止は、仮にその権利化阻止が成功したとしても、
その阻止の結果として、会社側に権利が残らないことを考えると、必ずしも有効な対応措置とはいえません。
そうすると、後者②の名義変更の措置をとることが得策と言えます。

 

そして、この名義変更を行うためには、
まずはじめに、その元従業員に対して『会社側が特許を受ける権利を有することの確認訴訟』を提起し、
認容判決を勝ち取る必要があります。

そのうえで、勝訴した上記確認訴訟の判決文を添えて、
会社単独で出願人名義変更届を特許庁に提出することにより、
出願人名義を「元従業員名義」から「会社名義」に変更することが可能となります。

 

なお、上に掲げたような確認訴訟や名義変更の措置は、本来であれば不要であることが好ましいわけですが、
企業の経営者としては、リスク管理として、万が一の場合に備えて、
職務発明の予約承継や個別譲渡などに関する勤務規定、就業規則などを整備する必要があるといえるでしょう。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所