外国法人が日本国内の住所を記載して特許出願する場合

外国法人が、日本国内の住所を記載して特許出願する場合がある。
このような場合、書類の記載が不適切だと『法人』として認められない場合があり、
全部事項証明書等の提出を求められることになる。

弁理士の富田です。

 

日本の特許制度によれば、特許権を取得できるのは、
個人と法人（外国法人を含む）に限定されています。
つまり、法人格を有しない任意団体は権利主体になることはできません。

 

日本の法人といえば、通常、株式会社や有限会社といったものになりますが、
外国の法人には、Inc、Corporation、LLPなど、日本では聞きなれない種類の法人があります。

 

こういった、Inc、Corporation、LLPなどの外国法人は、日本の法人と同様に、
日本国内において特許出願して、日本の特許権を取得することができます。

 

ただし、Inc、Corporation、LLPなどの外国法人が、
日本国内の営業所等の住所を記載して特許申請する場合には、
適切に記載しないと、法人ではなく任意団体であるとして、
補正指令（履歴事項全部証明書等の提出命令）を受ける場合があるので注意が必要です。

 

この点に関し、特許庁は次のとおりに記載するべきことを規定しています。

 

その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、
【氏名又は名称】の欄（代表者の欄を設けたときはその欄）の次に、
【法人の法的性質】の欄を設けて、
・「○○法の規定による法人」、
・外国法人にあつては「○○国の法律に基づく法人」
のように当該法人の法的性質を記載する。

 

日本に営業所を有する外国法人であって、
日本における代表者が手続を行うときは、
【氏名又は名称】の次に【日本における営業所】の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、
その次に「【代表者】」の欄を設けて下さい。

 

ですから、外国法人が日本国内の住所を記載して特許出願するときには、
必要に応じて、法的性質（○○国の法律に基づく法人）や日本における営業所を
記載すべき点に注意する必要があります。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所