虚偽の事実に基づく広告

弁理士の富田です。
アメリカでは、こんな刺激的な広告が流れているんですね。驚きです。
どう考えても、マクドナルドの営業妨害に見えるＣＭです。

このようなＣＭ（広告）を日本国内で同業他社が流した場合、
わが国の不正競争防止法上、どのような問題が生じうるでしょうか。

まず、不正競争防止法では、禁止される不正競争行為の一つとして、
次の行為を規定しています。

競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を
告知し、又は流布する行為

『虚偽の事実』とは、客観的事実に反する事実をいいます。
つまり、客観的に実証できない事実は、虚偽の事実に該当することになります。
上記の刺激的なＣＭの内容は、その表現や内容が間接的であるため微妙な判断が必要となりますが、
日本国内では、客観的事実に反する事実に該当するといえるでしょう。

『流布』とは、例えばテレビやインターネットなどで、
ライバル会社の商品のありもしない欠点を指摘したりする行為を指します。
このＣＭの内容は、『マクドナルドのハンバーガー』＝『死』を連想させますから、
ありもしない欠点を流していると判断される可能性が高いです。

このような法解釈に基づいて検討すると、
上記の刺激的なＣＭを同業他社が日本国内で流した場合には、
『競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を流布する行為』、つまり不正競争行為に該当
する可能性があるといえます。

このように考えてみますと、
アメリカで流れている比較広告等の手法を日本にそのまま持ち込むのは、
法的に難しい面があるといえます。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所