特許出願をした後で『発明者』を追加できるか

 

弁理士の富田です。
今日は、特許出願をした後で『発明者』を追加できるのか、という問題について解説します。

特許出願の仕事をしていますと、
企業の知財部から『出願済みの件に発明者を追加したいのですが、どうすれば…』
といった相談を受けることがあります。

なぜこの点が問題になるかといいますと、
特許庁は、特許出願の願書の『発明者』欄を自由に補正することを認めていません。

特許出願の手続きを完了した後で、その申請書類に『発明者』を追加するには、
以下の条件を満たす書面を提出する必要があります。

①　発明者を追加する理由を記載した書面
②　発明者相互の宣誓書（変更前のもとの発明者と追加する発明者の『全員分』の宣誓書）

条件①は簡単です。
極端にいえば、適当なことを書けばよいわけです。

条件②の方は少々問題があります。
一見すると簡単に思えますが、
発明者が何十人もいるときは、宣誓（=押印）を集めるのはかなり大変なわけです。
めったにありませんが、発明者が何十人もいたら、かなり時間がかかります。
また、発明者のうち、たとえ一人でも行方不明だったり、宣誓（=押印）を拒否すれば、発明者の追加はできなくなります。

さらに、５社、６社、あるいはそれ以上の複数企業の共同特許出願では、
複数会社の発明者全員の宣誓（=押印）を集めるとなると、会社の稟議が通らないこともあり得ます。
大人の事情で…。

ですから、複数法人が共同で特許出願した場合には、
発明者全員が押印した宣誓書を用意することができず、
補正による『発明者』の追加が難しいときがあります。

でも、そのような場合には、
『国内優先権主張』を利用してあらためて特許出願するという裏技があります。

この方法であれば、面倒な補正書や宣誓書の提出は一切不要で、
特許出願の願書にはじめから『真の発明者』を記載することもできます。
さらに、国内優先権主張を利用するので、実質的に、出願日が繰り下がることもありません。

上述した発明者全員の宣誓書が集めらなかったり、発明者の追加で困ったときには、
是非今日の話を思い出してください。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所