出願後に住所変更した場合　（その１）

弁理士の富田です。
さて、特許・実用新案・意匠・商標などの出願において、出願後に住所変更を変更した場合には、特許庁に対して住所変更の手続きが必要となります。
では、具体的にどのような手続きが必要となるのでしょうか。

登録前の『出願』についての住所変更の手続きと、登録後の『権利』についての住所変更の手続きは、それぞれ別々に手続きする必要があります。

登録前の『出願』についての住所変更の手続き

出願に対する手続きとは、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願についての出願人の住所を変更することを指します。
この手続きは、特許庁に対して『住所変更届』を提出することで行います。『住所変更届』については印紙代（特許庁手数料）は不要です。
この住所変更の手続きを行うことで、各出願人の割り当てられた識別番号（９桁の数字）に対応する住所が変更されます。
識別番号は全ての出願にリンクしているので、１通の住所変更届を特許庁に提出すれば、すべての出願の住所が自動的に変更されます。つまり、出願１件１件について個別に住所変更を行う必要はありません。出願人１名につき、１通の住所変更届で足ります。

登録後の『権利』についての住所変更の手続き

権利に対する手続きとは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権についての権利者の住所を変更することを指します。
この手続きは、特許庁に対して『表示変更登録申請書』を提出することで行います。この手続きについては収入印紙（特許庁手数料）が必要です。
表示変更登録申請は、特許権や商標権などの権利番号を個別に指定する必要があるため、上述した『住所変更届』よりも手間がかかります。

 

最後に注意点です。
特許庁では、登録前の『出願』を管理する部署と、登録後の『権利』を管理する部署が、完全に独立しています。
したがって、登録前の『出願』と登録後の『権利』の両方を有している場合には、上述した『住所変更届』と『表示変更登録申請書』のそれぞれを提出する必要がありますので、その点に注意が必要です。

本日もお読みいただいて有難うございました。（次回に続く…）
虎ノ門 富田国際特許事務所