他人の特許公報（明細書や図面など）をコピペする行為

 

弁理士の富田です。

さて、特許の申請内容というのは、原則として
特許出願の日から1年6箇月を経過したときに国が発行する公報（公開公報）に全文掲載されます。

わたしは、取り扱う業務の性質上、日頃からこの公開公報を大量に読み込んでいるわけですが、
たまに、他人の公開公報の大部分をコピペし、多少新規な事項を付け加えて、自分名義で特許申請している方を見かけます。

つまり、同業者の特許出願の内容を見て、その内容をベースにして多少書き足して、新たに特許出願しているわけです。

そこで今日は、他人の特許公報（明細書等）の内容を、自己の特許申請書類にコピペする行為について検討してみます。

特許庁は、特許電子図書館利用上のご案内において
公開される特許明細書等の著作権の取り扱いについて、次のとおりに説明しています。

 

特許電子図書館で提供する公報に掲載されている特許請求の範囲、明細書、要約書の文章等や図面に掲載されている文章や図面等は、通常、その創作者である出願人等が著作権を有していますので、転載する場合には許諾が必要になることがあります。

 

少し言葉が足りないので補足しますと、特許明細書や図面などの記載内容というのは、
「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」ですから、
これは当然に著作物であって、著作権法で保護されるものであります。

そして、弁理士に原稿の作成を依頼している場合には、
通常、その特許明細書等の著作権は、原稿の作成者である弁理士が保有します。
（発明者が作成している場合には、当然ながら、弁理士ではなくその発明者又は企業が著作権者となります。）

ですから、他人の公開特許公報を見て、その内容を無断で自己の特許出願明細書（申請書類）にコピペすることは、
新規な事項を付け加えるとしても、場合によっては、弁理士や発明者等が有する著作権を侵害することになるので注意が必要です。

ただし、上記は法律論であって、
特許申請にあたって常識の範囲内でコピペし、自分なりに加筆・修正するのであれば、
現実的には著作権侵害の争いに発展することはほとんどないといえるでしょう。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所