出願後に住所変更した場合　（その２）

弁理士の富田です。
さて、前回の記事では、登録前の『出願』についての住所変更と、登録後の『権利』についての住所変更を、それぞれ別々に手続きする必要があると解説しました。
では、これらの手続きを怠った場合、どういった問題が生じ得るのでしょうか。

登録前の『出願』についての住所変更を怠っている場合

弁理士を通さず、出願人が特許庁に対して直接手続きをしている場合には、次のような問題が生じると考えられます。
・審査請求をした後でも、住所変更届を提出しておらず、且つ
・特許庁からの書類発送を『郵送』にて受信することを選択している場合には、
特許庁から送達される拒絶理由通知や特許査定などが、「宛先不明」で特許庁に返送されるため、出願人はこれらの書類を受け取ることができません。（郵便局による転送の期間を除く。）
したがって、拒絶理由通知に応答しないことによる拒絶査定や、特許査定後の所定期間内に特許料を納付しないことによる出願却下処分などの不利益を受けることになります。

登録後の『権利』についての住所変更を怠っている場合

無効審判の請求や、商標の異議申立が始まった場合、特許庁はその関係書類（副本等）を権利者に送達しますが、「宛先不明」で特許庁に返送されるため、権利者はこれらの書類を受け取ることができません。
したがって、無効審判請求や異議申立に応答することができず、権利の無効処分・取消処分を受ける可能性があります。

 

したがって、（特に弁理士を通さず特許庁に対して自分で手続きを行う場合には）重要な出願や権利が気づかないうちに消滅することのないよう、特許庁に住所変更を届け出る必要があります。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所