中古の電子書籍等の売買に関するビジネスモデル特許。Amazonが特許権を取得。

不要になった中古の電子書籍、アプリ、音楽ファイル、映像ファイル等の売買に関するビジネスモデル特許。
Amazonが米国で特許権を取得。早く実現してほしい…

弁理士の富田です。

 

わたしが、今までにiTunesやApp Storeで使った金額は、10万円を遥かに超えると思います。
しかも、購入した音楽やアプリのなかには、今では不要になったものも多く、
これらの不要音楽や不要アプリは、誰かに譲るといったことができず、今となっては、
メモリから削除するか、あるいは、そのままお飾りとして残しておくことしかできません。

 

しかし米国のAmazonは、将来的に、マーケットプレイスに、
中古のデジタルファイルの売買を可能にするサービス機能を追加し、
不要になった中古の電子書籍、アプリ、音楽ファイル、映像ファイルなどを
ユーザ間で売買できるようにすることを検討しているようです。

 

もし、これが実現されれば、
不要になった中古の音楽ファイルやアプリなどを
有効に活用することができそうです。

 

そして、この中古デジタルファイルの売買に関するビジネスモデル特許について
Amazonが米国で特許権を取得したことが判明しています。
その概要は次のとおりとなっています。(※USPTOより引用)

 

Amazonのビジネスモデル特許

Amazonのビジネスモデル特許

 

上記の内容を更にざっくりと解説しますと、要するに、
ユーザのe-books、audio、video、アプリなどを、例えばオンラインストレージに蓄積しておき、
その中古デジタルファイルが不要になったときに、
その中古デジタルファイルを新たなユーザのストレージに移動させるとともに、
もとのユーザのストレージからは、当該中古デジタルファイルを削除する、
といった内容になっています。

 

話題性たっぷりのビジネスモデル特許ですが、
単なる話題に終わらず、実現に至ってほしいですね。
次回は、このビジネスモデル特許の具体的な権利内容について分析してみたいと思います。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所

 

contact03

 

Author Profile

富田 款国際弁理士事務所 代表弁理士
■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ 国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。

【所属団体】 日本弁理士会,日弁連 法務研究財団

【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など

【技術分野】 機械、制御、IoT関連、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。

【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師: 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演: テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」

【富田弁理士への問い合わせ先】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-9 双葉ビル5F
富田国際特許事務所
TEL:03-6205-4272     FAX: 03-3508-2095
※ 富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。

Firm Profile

【企業名】富田国際特許事務所

 

【代表者】弁理士 富田 款

 

【所在地】〒105-0001
東京都港区虎ノ門 1-16-9 双葉ビル5F

 

【連絡先】
TEL:03-6205-4272 FAX:03-3508-2095
※弁理士 富田に直通です。

Calendar

2014年2月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
2425262728  

Popular Articles

  1. 1

    特許出願をした後で『発明者』を追加できるか

  2. 2

    アップルのiPhone 5のデザイン。日本でも意匠登録。

  3. 3

    インターネット出願システムの問題点

  4. 4

    自分の出願を『閲覧請求』したのは誰なのか

  5. 5

    特許公報や商標公報などの登録公報、いつ発行されるのか?

関連記事