特許庁に対する手続きで使う『特許印紙』と『収入印紙』
弁理士の富田です。
さて、特許庁に対する有料の手続きでは、
主に『特許印紙』が用いられますが、
極まれに、誤って『収入印紙』を買ってしまう方がいるようです。
特許や商標、意匠などの各種特許庁手続きでは、
印紙の種類として、主に『特許印紙』が使われます。
この印紙は、特許庁内にある発明協会で扱っているほか、本局郵便局などでも取り扱っています。
なお、郵便局のなかには、電話等による事前確認が必要なところもあるらしいです。
一方、特許庁に対する手続きの一部には、
特許印紙でなく『収入印紙』を要求する手続きがあります。
こういったことを知らずに、印紙の種類を誤ってしまう方がいるのだと思います。
特許庁に対する手続きにおいて、『収入印紙』が登場するのは、
特許や商標、意匠などの登録後における権利移転（譲渡や合併）のほか、
住所移転や社名変更、専用実施権の設定のときなどに限定されます。
いずれにしても、収入印紙が必要になるのは、
特許や商標などの登録後の手続きです。
その他の手続き、すなわち、登録前の手続きでは、
特許、商標、意匠などの種別にかかわらず、
必ず『特許印紙』が必要であることに留意する必要があります。
なお、印紙は返品（現金との交換）ができないので、
印紙の購入時には、種類を間違えないように注意する必要があります。
本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所
Author Profile
- 国際弁理士事務所 代表弁理士
-
■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ 国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。
【所属団体】 日本弁理士会，日弁連 法務研究財団
【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など
【技術分野】 機械、制御、IoT関連、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。
【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師： 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演： テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」
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