WhatsApp、その創業者が権利化を目指している特許申請とは…
弁理士の富田です。
さて、メッセンジャーアプリといえば、日本では『LINE』が有名なわけですが、
世界規模でみてみると、米国の『WhatsApp』が圧倒的多数のシェアを占めています。
先日、Facebookが、日本円に換算して約1兆9千億円にのぼる買収を発表しましたから、
『WhatsApp』の名前をご存知の方も多いと思います。
この『WhatsApp』は、
元Yahoo!社員のブライアン・アクトン (Brian Acton) とジャン・コウム (Jan Koum) によって
2009年に設立されました。
その2名が、米国で連名で申請している特許出願が、
下の画像に示すものです。(申請内容の全文PDFはコチラ)
申請内容としては、「携帯端末間で情報をやり取りするめの情報処理方法」の分野に属します。
まだ、権利化には至ってないようですが、その審査の行方が米国で注目されています。
次回は、申請内容の詳細について、もう少し詳細に紹介したいと思います。
次回の記事はコチラ。
本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所
Author Profile
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■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ 国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。
【所属団体】 日本弁理士会,日弁連 法務研究財団
【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など
【技術分野】 機械、制御、IoT関連、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。
【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師: 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演: テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」
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富田国際特許事務所
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