共同出願人の一部が『特許料の軽減』を受ける場合の注意点

共同出願人の一部が『特許料の軽減』を受ける場合の注意点

 

弁理士の富田です。

 

一定の条件に該当する場合、
『特許料の軽減』を受けることができます。

この適用を受けることで、一定期間、
特許権を維持するための印紙代が安くなるわけです。

※　特許料軽減の適用対象についてはコチラを参照。

 

この特許料軽減措置は、
複数の者が共同で特許出願した場合において、
その一部の者だけが適用を受けることも可能です。

 

ただし、
共同でした特許出願において
一部の者だけが軽減適用を受ける場合、
納付する特許料の計算について注意が必要です。

 

具体的には、以下の３つの点に注意する必要があります。

 

１．納付する特許料（軽減された特許料）の計算式

特許権を複数の者で共有する場合であって、
その一部の者だけが特許料の軽減適用を受ける場合、
以下の計算式に基づいて、納付する特許料を計算します。

 

例えば、次の３名で特許権を共有する場合を想定します。
①　権利者Ａ（持分1/4、軽減適用なし）
①　権利者Ｂ（持分1/4、軽減適用なし）
③　権利者Ｃ（持分2/4、軽減適用あり）

 

権利者Ｃの軽減率が1/2の場合、
納付する特許料の計算式は、次のとおりになります。

納付する特許料 ＝ 通常の特許料 × 3/4

 

２．十円未満の端数は切り捨てる

上記の計算式に基づいて『納付する特許料』を算出すると、
十円に満たない１円単位の端数が生じる場合がありますが、
その場合、十円に満たない端数（１円単位）は切り捨てます。

 

例えば、
算出した計算結果が「6025円」の場合には、
実際に納付する特許料は「6020円」ということになります。

 

３．納付する特許料は『１年分ごと』に算出する

ここが一番間違えやすい点です。

 

特許査定後に納付する最初の特許料、

つまり、
特許権の登録時に納付する特許料は、

１年分～３年分をまとめて納付します。

 

ここで注意したいのは、

１年分～３年分の特許料の合計額に対して、
上記計算式を適用するのではなく、

１年分ごとに上記計算式に基づいて算出して、
それを３年分 合計するという点です。

 

計算によって「十円に満たない端数」が生じる場合には、
計算の順序によって納付金額が変わってくるため注意が必要です。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。

虎ノ門 富田国際特許事務所