国防技術に関する特許申請の取り扱い

02.19


国防技術に関する特許申請の取り扱い。
日本にも『秘密特許制度』の導入が必要である。

弁理士の富田です。

 

さて、わが国では、
防衛省のほか、三菱重工や川崎重工などの大手メーカーが、
国防技術についての特許を多数申請しています。

 

例えば、国防技術に関する最近の特許申請としては、下の画像に次に示すように、
後方から接近するミサイルや敵戦闘機を迎撃するための『後方ミサイル発射技術』など
が挙げられます。(特許申請の全文PDFはコチラ

 

三菱重工の国防技術の特許申請

三菱重工の国防技術の特許申請

 

 

こういった国防技術に関する特許申請は、わが国の特許制度のもとでは、
民生品などの特許申請と全く同様に扱われるため、
特許申請日から1年6か月経過した時点で、公衆に対してその申請内容がすべて公開されることになります。

 

言うまでもないことですが、
特許申請の内容が掲載された公開特許公報は、
インターネットにアクセス可能であれば、
世界のどの国からでも無料で入手することができます。

 

したがって、極端に言えば、
日本で特許申請されている国防技術を、自国の国防技術に取り入れ、
その結果として、日本の安全を脅かすといったことが起こり得るといえます。
なお、米国では、国防技術などの国の安全に関する特許申請については、
秘密特許として扱われるため、その申請内容は、原則として、一般公衆に公開されないことになっています。
日本でも、早期に、米国と同様の秘密特許の制度を導入し、国防技術の流出を防止する必要があるといえるでしょう。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所

 

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Author Profile

富田 款国際弁理士事務所 代表弁理士
■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ 国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。

【所属団体】 日本弁理士会,日弁連 法務研究財団

【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など

【技術分野】 機械、制御、IoT関連、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。

【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師: 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演: テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」

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