電子書籍レンタルのビジネスモデル特許、その内容とは…

電子書籍レンタルのビジネスモデル特許、その内容とは…

弁理士の富田です。

 

電子書籍のレンタル。
ピンとこない方もいるかもしれませんが、
アメリカでは、公共図書館の6割以上がこの電書籍レンタルサービスを開始しており、
すでに一般的なサービスとなっています。

 

また、日本では、「Kindleオーナー・ライブラリー」という名称で、
すでにamazonが、電子書籍のレンタルを開始しています。

 

これに対し、日本の出版業界は
この電子書籍のレンタルサービスの分野で出遅れていると言われています。

 

このような状況のなか、
最近、amazonが『電子書籍のレンタル』に関するビジネスモデルを
日本で特許申請していることが判明しました。

その概要は、以下のとおり。（申請内容の全文PDFはコチラ）

 

 

 

この特許申請の内容を見てみますと、『電子書籍のレンタル』とは、
ユーザの携帯端末が、指定期間の間、電子書籍データにアクセスすることを許可すること、を指しています。

そして、 この特許申請の特徴として、
・ユーザ側からレンタル期間（電子書籍へのアクセス期間）を指定できる、
・ユーザ側からレンタル期間（電子書籍へのアクセス期間）を延長要求できる、
といった特徴が含まれています。

 

比較的広い範囲での特許申請とみられるため、
日本で特許権として権利化された場合、
日本の出版業界にとって影響がありそうな感じです。

 

このビジネスモデル特許の申請は、すでに特許庁に対して審査請求されているため、
近いうちに、審査の結果が通知される見通しとなっています。
進展がありましたら、あらためてご紹介したいと思います。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所