オレオレ詐欺を防止するビジネスモデル特許、アプリ特許

オレオレ詐欺を防止するビジネスモデル特許、アプリ特許が権利化。早期の実現が期待される。

弁理士の富田です。

 

オレオレ詐欺。もはや知らない人はいない卑劣な犯罪行為です。
これを防止可能なビジネスモデル特許が、最近、権利化されました。
権利内容は下記のとりです。

権利者：ＮＥＣビッグローブ株式会社
発明の名称：振り込め詐欺防止システム
特許番号：5334213
※　本件特許の全文PDFはコチラ。

 

【請求項１】
宛先リストに未登録の相手と通信を開始する際、所定の通知先に注意情報を送信する第１通信端末と、
前記第１通信端末から前記注意情報を受信した際、前記第１通信端末と該相手との通信中に、前記第１通信端末にメッセージを送信する処理と、該通信を監視する処理と、該通信に介入する処理と、のうち少なくとも１つの処理を実行する第２通信端末と
を含む
振り込め詐欺防止システム。

 

【請求項１０】
宛先リストに未登録の相手と通信を開始する際、所定の通知先に注意情報を送信するステップと、
所定の通知元から注意情報を受信した際、前記所定の通知元と該相手との通信中に、前記所定の通知元にメッセージを送信する処理と、該通信を監視する処理と、該通信に介入する処理と、のうち少なくとも１つの処理を実行するステップと
を通信端末に実行させるための
プログラム。

 

概要としては、
例えば、お婆ちゃんが、見知らぬ相手(怪しい相手など)と電話で通話を開始するとき、
その通話相手の電話番号が未登録の場合には、その旨を家族のスマホに送信するとともに、
その家族端末が通話に介入できるようにする、といった内容です。

 

上記請求項１のとおり、
その記載は簡潔であり、権利範囲は広く、特許権としての権利価値は高いものと認められます。
また、請求項10では、
プログラムについての権利も押さえているため、アプリ特許としての権利価値もあります。

 

さらに、このアプリ等を通じて手数料収入や広告収入が期待できますから、
本件特許は、ビジネスモデルとしての性格を有しているといえます。

 

ただ一つ気になるのは、
家族による通信の『監視』や『介入』は、高齢者をオレオレ詐欺から守るうえで非常に有効な手段なわけですが、
この『監視』や『介入』に実現には、法的な壁があるようにも思われます。
いずれにしても、単なる権利化で終わらないように、早期の実現が期待されます。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所