特許や商標などの知的財産権を『会社名義』から『社長個人名義』に変更する場合

特許や商標などの知的財産権を『会社名義』から『社長個人名義』に変更する場合

 

弁理士の富田です。

 

『会社が所有している特許権と商標権を、社長個人の名義に変更したい』

この類の相談を受けることが比較的多くあります。

 

このような移転が必要になる背景には、様々な経営上の事情があるわけですが、

実は、このような「会社名義 → 社長個人名義」の権利移転は、
利益相反行為とみなされるため、

通常の「譲渡証書」の準備に加えて、商法265条による取締役会の承認を得る必要があります。

 

つまり、
単に『譲渡証書』と提出しただけでは、
「会社名義 → 社長個人名義」の権利移転はできないことになります。

もちろん、
家族経営などで、取締役会の承認が簡単に得られる場合は問題ないのですが、
ある程度の規模の会社になると、取締役会の承認を得るのは、なかなか面倒だと思います。

 

一方、
特許権や商標権が権利化される前、
つまり、申請中の段階（特許出願や商標登録出願の段階）であれば、

「会社名義 → 社長個人名義」といった利益相反に該当するような権利移転でも、
取締役会の承認を求められることなく、

譲渡証書だけで「申請に係る権利」の移転を行うことができます。

 

したがって、
特許や商標などの申請を行っている法人で、
将来的に、「会社名義 → 社長個人名義」の権利移転が想定される場合には、
登録前の『申請中』の段階で権利移転することが得策といえます。

 

なお、
手続き上の負担を最小限に抑え、且つ、印紙代が無駄にならないように、
申請中の案件の権利移転は、登録の許可（特許査定や登録査定）が通知された直後に行うのが
もっとも得策であるといえるでしょう。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所