ドローンの特許第1号とは・・・
弁理士の富田です。
ドローン。
最近いろいろな事件があって、
もはや知らない人はいないと思います。。。
今回は、
この『ドローン』の最初の特許(と考えられているもの)
を紹介したいと思います。
※ 下の画像をクリックすると権利内容の全文PDFが見れます。
今から152年前の1863年に
米国で登録された特許権。
図面を見ると、
現代のドローン(いわゆるマルチコプター)とは
全く異なる構造です。
さて、この米国特許権では、
飛行可能なバルーンに
2分割可能なバスケットを吊り下げ、
その分割式バスケットに
爆弾を積み込むようになっています。
分割可能なバスケットの下はピンで留められているので(左図)、
飛行途中で、爆弾が落下することはありませんが、
敵基地などのターゲット上空に到達すると、
導火線などの時限ヒューズと爆薬によって、バスケット下を留めているピンを射出して、
バスケット底部を右図にように2分割させて、
割れたバスケットの底から、爆弾を落下させるようになっています。
ドローンは、もともと軍事目的に開発された技術と言われてますが、
この米国特許を見ると、最初から軍事目的であったことがよくわかります。
ちなみに、この米国特許が登録された1863年、
日本はこんな感じでした。
●1853年 (嘉永6年) ■黒船来航
●1855年 (安政2年) ■安政江戸地震
●1858年 (安政5年) ■安政の大獄
●1860年 (万延元年) ■桜田門外の変
●1862年 (文久2年) ■生麦事件
●1863年 (文久3年) ■薩英戦争 ← ← ← 初のドローン特許が米国で登録。
本日もお読みいただいて有難うございました。
Author Profile
-
■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ 国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。
【所属団体】 日本弁理士会,日弁連 法務研究財団
【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など
【技術分野】 機械、制御、IoT関連、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。
【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師: 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演: テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」
【富田弁理士への問い合わせ先】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-9 双葉ビル5F
富田国際特許事務所
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