早期出願公開の請求による企業防衛

弁理士の富田です。
さて、企業が特許出願する場合には、独占権である特許権の取得を目的とすることが多いわけですが、これ以外の目的として、他人による特許権の取得を阻止するといった防衛目的で特許出願することもあります。

特許出願の内容は、原則として出願日から1年6か月経過後に公に公開されますから、その公開後に他人が同様の発明について特許出願しても特許権を取得することはできません。（公開された公知文献に基づいて新規性・進歩性が否定されるため。）

こういった後出し出願（特にライバル会社の特許出願）の権利化を阻止することを主たる目的として、特許出願される企業も多く存在します。そして、このように他人の特許出願の権利化を阻止することが主目的（すなわち防衛目的）の場合には、『早期出願公開の請求』（特許法64条の2）を利用することができます。

この早期出願公開を請求することで、特許出願の内容は、『出願日から1年6か月』の経過を待つことなく早期に公開され、その公開公報は公知文献となります。そしてその後は、同一発明・類似発明について第三者が特許出願しても、その発明について特許権を取得することができなくなります。

したがって、第三者による特許権の取得を阻止したい場合には、すなわち『防衛』が主たる目的の場合には、早期に特許出願するとともに早期出願公開を請求するのも得策といえます。

なお、早期出願公開を選択する場合には、
・いったん請求した早期公開の請求は取り下げることができない（特許法64条の2第2項）、
・早期公開後に改良発明について更に特許出願した場合、その改良発明が進歩性なしとして拒絶される可能性がある、
とった点に留意する必要があります。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所