特許出願について情報提供されないようにする方法

弁理士の富田です。
さて、以前の記事で「情報提供制度を利用することで、ライバル会社の特許出願の権利化を阻止することが可能」と解説しました。

情報提供制度は、紛争が長期化するリスクを避けつつ、低コストでライバル会社の特許申請をつぶすことが可能なため、
権利化阻止の有効な手段として多くの企業で利用されています。

今日は、自社の特許出願が、そのような情報提供（ライバル会社による情報提供）の餌食とならないようにする対策について
検討したいと思います。

さて、多くの企業では、特定のカテゴリーの公開特許公報を定期的にチェック（特に『要約』と『特許請求の範囲』を重点的にチェック）し、直近の技術動向やライバル会社の出願状況などを監視しています。そして、そのような監視の過程で、「権利化されると都合が悪い」特許出願を見つけた場合には、情報提供制度を利用して、権利化を阻止するための公知文献を特許庁に（通常は匿名で）提出することになります。

ですから、ライバル会社の監視の目をくぐり抜け、自己の出願に対する情報提供を可能な限り避ける方法としては、
・出願時点の『要約』と『特許請求の範囲』には、あえて適当な発明（権利化を望まない異なる発明）を記載するとともに、
・明細書中の適当な場所に、権利化を望む発明（本来請求項に書くべき内容）を記載しておく。
・そして、期限間近に審査請求するときに、特許請求の範囲の記載を、権利化を望む発明の内容に書き換える（補正する）。
といった対策が考えられます。（かなりザックリと書いてます。）

これにより、公開特許公報のフロントページの『要約』と次ページの『特許請求の範囲』には、カモフラージュされた別発明が掲載される一方、権利化を望む本来の発明について審査を受けることが可能です。

なお、公開特許公報には、上記の補正内容（補正後の新たな特許請求の範囲の内容）も掲載されてしまうわけですが、
公開公報の後ろの方に補正内容として添付されるので、ライバル会社の監視の目が届きにくいと考えられます。

可能な限り他社からの情報提供を回避したい場合には、
出願内容のカモフラージュ手段の一つとして検討してみるのもよいかと思います。
本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所