『価格.com』のビジネスモデル特許、なぜ拒絶されたのか

『価格.com』の価格比較サイトは特許なのか

弁理士の富田です。

 

今日は、前々回紹介した『価格.com』の価格比較サイトのビジネスモデル特許の続きです。
（前々回の記事はコチラ）

 

さて、前々回の記事で紹介したとおり、
この『価格.com』の特許申請は最終拒絶処分となりましたが、
今回は、その拒絶の理由について分析してみたいと思います。
（価格.comの特許申請の全文はコチラ）

 

『価格.com』の価格比較サイトのビジネスモデル特許の内容をおさらいすると、
この特許申請の主な特徴は、次の２点になります。

1. 販売者側に販売価格を入力する端末（パソコン）を配置し、
   販売者からの入力に基づいて販売価格が更新されるようにする。
2. 商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、
   価格の順番を表す情報として記憶し更新する。

そして、上記のような特徴を具備する特許申請に対して
特許庁は、次の理由によって、その特許性を否定しています。

 

■特徴１に対して：
販売価格はもともと販売者により決定されるものであることを考慮するならば、
販売価格を入力するための端末を、販売価格を決定する販売者側にも配置して、
販売者が販売価格を入力できるようにすることは、
ごく自然な発想であるといえる。

 

■特徴２に対して：
消費者にとって関心があるのは、
希望する商品の低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報であることは、
社会常識に照らし明らかである。

また、一定の基準に従ってソートされた情報に関して、
上位所定数内に含まれる情報に注目し、この上位の情報を抽出することは、
多くの分野で普通に行われていることである。

そうすると、
商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、
価格の順番を表す情報として記憶し更新するようにすることは、
当業者が容易に想到し得た事項である。

 

つまり、商品の価格順位というのは、そもそも消費者にとって最大の関心ごとの一つであり、
それをウェブサイト上にランキング形式で上位表示するのは、
技術的創意工夫の斬新さに欠け、特許を付与することができない、
といった拒絶の理由になっています。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所