インターネットを利用したコンテンツレンタルに関する特許

インターネットを利用したコンテンツレンタルに関する特許

弁理士の富田です。

 

ネット上でのコンテンツのレンタルに関するビジネスモデル特許の申請が
ここ数年で増えてきているように思います。

 

コンテンツレンタルに関するビジネスモデル特許としては、
例えば、以前書いた記事で紹介した
amazonの電子書籍レンタルの特許申請があります。
（特許申請の全文PDFはコチラ）

 

そのほかにも、Appleが特許申請している
コンテンツレンタルシステムというのがあります。
（特許申請の全文PDFはコチラ）

 

この種のビジネスモデル特許では、いずれも、基本的特徴として
・ユーザがサーバー装置に対し視聴リクエスト（又は閲覧リクエスト）を送信し、
・サーバー装置が、一定の視聴期間に限って、コンテンツの閲覧や視聴を許可する、
といった特徴を備えています。

 

もちろん、これは今となっては当たり前の技術ですから、
このような特徴だけで特許を取得することはできません。
したがって、上記の基本的特徴に各社独自の特徴を付加したものについて
特許申請されているのが現状です。

 

例えば、Appleが申請している特許出願では、
レンタルした映画の視聴期限が近付いてくると、
画面上に、下の画像に示すような警告を表示させて、
ユーザに対し注意を促すようになっています。

 

 

 

なお、言うまでもないことですが、日本の特許制度では、
このような『注意喚起の警告表示』であっても、
特許権として権利化することが可能です。
ただし申請書類の書き方には、それなりの工夫が必要ですが…

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所