特許庁に提出した譲渡証書等の取り扱い （その２）

弁理士の富田です。
さて、前回の記事で説明したように、特許庁には、手続きの種類に応じて、
持分を証明する契約書や譲渡証書などの証明書を提出します。

そして、このような証明書には、通常、代表印（過去に特許庁に対して使用した印鑑）を押印するわけですが、
複数の者が手続きに関与する場合には、通常、１通の証明書に複数名が連名で記名するとともに、押印することになります。

例えば20名の共同出願において、持分を証明する書面を提出する場合には、
20名分の記名・押印がなされた契約書等を提出するわけです。
ここで使用する印鑑は、必ず特許庁登録印（過去に特許庁に対して使用した印鑑）である必要があります。

しかし、一部の方が印鑑を誤ると（つまり特許庁登録印でない印鑑を使用すると）、当然ですが、『使用している印鑑が違う』といった内容の補正命令が通知され、その後処理がかなり面倒になるわけです。ですから、特許庁に提出予定の契約書等に押印する場合には、使用する印鑑を誤らないように特に注意していただく必要があります。

ですが、長年この業務に携わっていると、どうしても印鑑を誤る方がでてきます。
例えば、上記の20名分の押印がなされた証明書（持分を証明する契約書等）の１名が、誤った印鑑を使用し、補正命令が通知されたとき、どうすればよいでしょうか。

このような場合、補正命令と同時に証明書（誤った印鑑が使用された証明書）が戻ってくるわけではないので、
単純に考えれば、契約書を作成し直して、20名分の押印をやり直す必要があるようにも思えます。
しかし、このやり直し作業を実際にやろうと思ったら、相当の時間と労力が必要になるわけです。
そこで…。

次回は、このような事態が生じた場合の措置について説明したいと思います。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所