120年以上前のアメリカのビジネスモデル特許

07.30


120年以上前のアメリカのビジネスモデル特許

弁理士の富田です。

 

ビジネスモデル特許。

ビジネス方法に関する特許申請や特許権の略称であり、
特に、コンピュータソフトやインターネットを利用したものが、
一般的に『ビジネスモデル特許』と呼ばれています。

 

ところが、いまから120年以上前のアメリカ、
インターネットもパソコンもなかった時代に、
『ビジネスモデル特許』に相当する特許権がありました。

 

それが、こちらの米国特許権です。

※ 画像をクリックすると全文PDFを閲覧できます。

 

ビジネスモデルに関する米国特許権

ビジネスモデルに関する米国特許権

 

上の画像には、
図1(Fig.1)と図2(Fig.2)が描かれています。

 

上側の図1には『新聞A』が描かれていて、
その右側には、複数の『クーポンB』が描かれています。

下側の図2は、図1に描かれた『クーポンB』の拡大図です。

 

『新聞(A)』には、現代の新聞と同様に、
記事のほか、新聞の発行日が印字されています。

 

一方、この『新聞(A)』の右側には、
クーポン(B)を印刷するスペースが設けられていて、
そのクーポン部分には、旅行者用の保険に関する保証内容と保証期限などが印字されています。

 

また、クーポン(B)には
この新聞(A)が販売された日付けを記入するための空欄が設けられていて、
各クーポンを新聞から切り離することができるように構成されています。

 

つまり、
新聞にクーポンを付けて、そのクーポンを「旅行者用の保険」として利用できるようにしたアイデア、
といったところでしょうか。

 

「旅行用の保険」が付いた新聞なら、多少高くても売れそうですね。
120年以上前の特許ですが、なかなか賢いアイデアです。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所

 

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Author Profile

富田 款国際弁理士事務所 代表弁理士
■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ コンピュータハードウェア、ナビゲーションシステム、メカトロニクス、医療機器、内視鏡、ビジネスモデル、土木技術、掘削装置などの特許技術を担当。
■ 特許の権利化業務では、国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。

【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など

【技術分野】 機械、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。

【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師: 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演: テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」

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