分割出願の有効活用

弁理士の富田です。

さて、『分割出願』という手続きは弁理士であれば誰でも知っている手続きですが、
依頼人からは『分割出願とは何か？』という点について質問が寄せられることが多いです。
特に、他社の特許出願が分割出願であることに気づいて疑問を抱き、質問を寄せる方が多いように見受けられます。

分割出願の説明については、他のサイトで詳細に説明しているので、ここでの説明は省略しますが、
長年にわたって知財の仕事をしていると、知財戦略に優れた企業ほど『分割出願』を有効活用している
ことに気づきます。

今日は、どのように分割出願を有効活用すればよいのか、その一例について解説します。

特許出願は、出願から登録に至るまで、一般的なケースで５年前後を要しますが、
出願から３～５年ほど経過すると、他社の類似品が市場に出回ることがあります。

そのような類似品の中には、想定外の特徴を持った類似品が存在することがあり、
当初の特許出願の権利内容では、市場からの排除が難しいと感じられるときがあります。

一方、現在の特許法では、特許査定から30日以内であれば、
特許出願の記載から発明の一部を抜き出して、分割出願することができます。
（その他、法律で決められた所定の期間内で分割出願を行うことが可能です。）

そこで、特許査定が通知されたときには、登録手続きに進む前に、
その出願の権利内容と他社製品（特に想定外の類似品）を今一度比較検討し、
必要であれば、想定外の類似品まで特許権でカバーできるように、あらためて権利内容を構築し、分割による特許出願をするのが望ましといえます。

また、このときに分割出願の助けとなる重要な要素として『図面』が挙げられます。
分割出願の内容は、もとの特許出願の記載を超えることができませんから、
もとの特許出願に記載されていない特徴を、分割出願の方で記載することはできません。
そうかといって、もとの特許出願にあらゆる事項を（想定外の事項を含めて）記載することは困難であるといえます。

しかし、もとの出願の『図面』中に視覚的に明確に書いてあれば、
その図面中の構成を文章化して、それを分割出願の方に記載することは認められます。

したがって、もとの特許出願には、開示できる図面（ノウハウの要素が強い図面を除く）については、
可能な限り具体的で、バリエーションに富んだものを添付するのが好ましいといえます。
この図面の内容に基づいて、切り口を変えた新たな権利範囲を持った特許出願（分割出願）を行うことが可能です。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所