JP Morgan が仮想通貨のビジネスモデル特許を申請。ビットコインに対抗か？

JP Morgan が仮想通貨のビジネスモデル特許を申請。ビットコインに対抗か？

弁理士の富田です。

 

さて、諸外国の法律事務所との取引が多い弊所では、
決済方法として、銀行の海外送金サービスを利用しています。

 

今でこそ、ネットを利用した海外送金手続きが可能となり、
その送金作業は比較的簡単になりましたが、
ひと昔前までは、わざわざ銀行の外国送金窓口まで出向いて、
かなり面倒な送金依頼書を作成して、外国事務所へ送金していました。
この作業がとにかく面倒でした。

 

最近ではネット送金サービスを利用するため、このような面倒な作業はなくなりましたが、
それでも、送金元の銀行手数料や中継銀行手数料を考えると（べらぼうに高い）、
海外送金にはいまだに抵抗を感じます。

 

しかし、このような海外送金に対する抵抗感は、
ビットコインの普及によって無くなるかもしれません。

 

ビットコインとは、最近よく見聞きするようになった、インターネット上の仮想通貨です。
ビットコインを利用した決済は金融機関を通さないため、
諸経費や手数料などが発生しないといったメリットがあり、
近年注目されています。

 

このビットコインに危機感を感じたのかどうかは分かりませんが、
JPMorgan Chase Bankが、米国で、
ビットコインに酷似するビジネスモデル特許を申請していることが判明しました。
その主たる内容は、つぎのとおり。

 

特許申請人：JPMorgan Chase Bank
発明の名称：Method and system for processing internet payments using the electronic funds transfer network

 

 

内容を分析して、明日の記事でその概要を解説したいと思います。今日は以上です。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所