JP Morgan のビジネスモデル特許。スマホを使った決済方法に関するものだった。

JP Morgan のビジネスモデル特許。スマホを使った決済方法に関するものだった。

弁理士の富田です。

今日は、前回に続いて、JP Morgan のビジネスモデル特許に関する話題です。
（前回の記事はコチラ）

 

今回見つけたJP Morgan のビジネスモデル特許申請の内容というのは、
口座番号や氏名などの個人情報を受取人側へ開示することなく、
スマホなどの携帯端末を使って、匿名で電子決済を行うことを可能にするビジネス方法です。
（申請内容の全文PDFはコチラ）

 

 

 

このビジネス方法では、
支払人の携帯端末と受取人の端末との間にサーバー装置が介在しています。

支払人がスマホなどを使って、サーバー装置に送金指示や送金メッセージを送信すると、
このサーバー装置が、送金メッセージを受取人側端末に送信するとともに、
支払人の口座から受取人の口座に、指定額を送金するようになっています。

当然のことながら、この方法で用いるサーバー装置には、
支払人に関する情報があらかじめ登録されている必要があります。

 

申請されている特許の概要は、おおむね以上のとおりですが、
現在の技術常識を踏まえれば、特に斬新さはなく、当然に拒絶されるべきものと考えられます。
しかし、上記のJP Morganの特許申請は1999年に申請された米国特許出願から派生しているため、
先の出願日の利益を引き継いでおり、
近い将来、米国特許権として権利化される可能性があるとみられています。

 

ただし、現在の審査状況では、不明確などの記載不備を指摘されている段階にあるため、
権利化までには、今しばらく時間がかかると思います。
権利化されたときには、あらためてその内容を分析してみたいと思います。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所