知らないと損する、特許申請によって発生する２つのアドバンテージ

知らないと損する、特許申請によって発生する２つのアドバンテージ

弁理士の富田です。

さて、特許の審査というのは、
申請時、つまり特許庁への提出時点を基準に特許性を判断しますから、
いち早く特許申請することによって、時間的な優位性を得ることができます。

 

しかし、特許申請によって得られるアドバンテージはこれに限定されません。

 

そこで、今日は、
『特許申請によって発生する２つのアドバンテージ』について解説したいと思います。

 

１．特許申請後の『１年間』に限って、新しい特徴を追加できる。

特許の審査では、
申請時点での記載内容に基づいて、特許すべきか否かが判断されます。

したがって、特許申請後に、その申請書類に新たな特徴を追加することができません。
つまり、申請時点で記載されていない内容を、後から追加することができないのです。

しかし、特許申請日から１年間の期間中は、例外的に、新しい特徴を追加することができます。
この手続きを法律用語で『国内優先権主張』といいます。

特許申請したアイデアというのは、申請から10か月も経過すると、
特徴の追加や、特徴の大幅な変更などが生じますので、
10か月の経過時点であらためて申請書類を見直すのが得策といえるでしょう。

 

２．特許申請後の『１年６か月』の間は、極めて近似する改良発明について新たに特許申請できる。

特許申請の記載内容というのは、
申請日から１年６か月後に「公開特許公報」と呼ばれる官報に掲載され、
その日から一般公衆に知られた発明となります。

逆に言えば、申請日から１年６か月の間は、
原則として、一般人に知られることのない『秘密発明』の状態が維持されます。
（発明者などが自ら公知させた場合は別ですが…）

そして、この１年６か月の秘密期間の間は、
申請済みの特許出願と『同一発明者』または『同一申請者』に限って、
極めて近似する改良発明について新たな特許申請を行うことができます。

なお、申請済みの特許出願と発明者が異なる、申請者も異なる、といった場合には、
実質同一の近似する改良発明は、拒絶されることになります。

したがって、特許を申請すると、その日から『１年６か月』の間は、
極めて近似する改良発明について新たに特許申請できるアドバンテージを持っているといえます。

 
 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所