AI関連技術における特許取得の進歩性判断基準についての考察

AI関連技術における特許取得の進歩性判断基準についての考察

特許庁が公表したAI関連技術における「大規模言語モデルに入力するためのプロンプト用文章生成方法」の事例は、AI技術の特許取得における進歩性の判断基準を理解する上で非常に示唆に富んでいます。本ブログでは、この審査事例を深堀りし、進歩性の判断におけるポイントを解説します。また、特許戦略を立てる上での考察も加えます。

下記は、特許庁が公表した「大規模言語モデルに入力するためのプロンプト用文章生成方法」の請求項となります。
※　請求項１と請求項２は下線部において相違します。

請求項１について想定される特許庁の進歩性判断（進歩性否定）

【従来技術】
コンピュータによりプロンプト用の文章を生成する際に、
・入力された質問文をもとに、当該質問文に関連した「付加文章」を生成することや、
・入力された質問文に対し、このような「付加文章」を参考情報として追加することは、
過去のいずれかの文献において記載または示唆されていたものと考えられます。

【自明な課題と周知技術】
言語処理の技術分野において、情報処理量が過大にならないようにすることは、当業者が通常考慮する自明な課題であったと考えられます。
また、その解決方法として、入力できる文章の上限である制限文字数を設定し、文章が当該制限文字数以上となる場合に、当該制限文字数以上となる部分を破棄することで、実際に入力される文章を制限文字数以下の文字数となるように作成することは出願時における周知技術であったと考えられます。

【進歩性否定の考え方】
そうすると、上記従来技術に上記周知技術を適用して、請求項１の如く実行処理させることは、当業者であれば容易に想到することができたことである（すなわち進歩性が無い）、との結論に至るものと考えられます。

請求項２について想定される特許庁の進歩性判断（進歩性肯定）

【請求項２と従来技術の違い】
請求項２の付加文章生成ステップは、入力された質問文をもとに、当該質問文に関連した関連文章を複数取得し、取得された複数の関連文章から、参考情報として適した複数のキーワードを抽出し、複数のキーワードを使用して、合計文字数が制限文字数を超えない付加文章を生成しています。
この特徴を開示した従来技術は無いと考えられます。

【進歩性肯定の考え方】
そして、請求項２は、所定の制限文字数内で、質問文と関連性が高く参考情報として適した付加文章を付加することができ、より信頼性が高く適切な回答文を得るという引用発明１に比して有利な効果を奏するものであり、設計変更ということはできない。したがって、請求項２に係る発明は進歩性を有する、との結論に至るものと考えられます。

分析と展望

この審査事例の分析から、AI関連技術の特許申請において、従来技術に対する明確な技術的進歩と独自性が重要であることが明らかになります。請求項１では、進歩性が否定された理由は、その提案が従来技術や既知の解決策を組み合わせたもの（すなわち単なる寄せ集め）であったためです。これに対し、請求項２では、質問文に関連したキーワードを抽出し、それを基に付加文章を生成するという独自のアプローチが進歩性の認定につながりました。これは、単に既存の技術を応用するのではなく、新たな問題解決方法を提示することが、特許取得の鍵であることを示唆しています。

今後の展望として、AI技術の急速な発展は、特許申請における進歩性の判断をより複雑にしています。特に、大規模言語モデルのような高度なAI技術においては、その技術的貢献や独自性を明確に示すことが不可欠です。このため、出願人は、その発明が従来技術に対してどのような新規性や進歩性を持つのかを、より明確に、そして詳細に説明する必要があります。

結論

この特許庁の審査事例は、AI関連特許の申請と審査過程における重要な教訓を提供します。特に、大規模言語モデルのような複雑な技術領域では、発明の技術的進歩性を証明することが成功の鍵です。請求項２が進歩性を認められた理由は、従来技術にはない独自の問題解決手段を提案したからです。これは、AI技術の特許を目指す出願人にとって、単に既知の技術を組み合わせるのではなく、実質的な技術的進歩を提供することの重要性を強調しています。

最終的に、この事例は、AI関連の発明における特許戦略を考える際の貴重な指針を提供します。技術的進歩の明確な証明は、特許審査過程における課題を克服し、AI技術の革新を保護するための特許を確保する上で不可欠です。今後も、AI技術の進化に伴い、特許申請のアプローチを進化させ、技術的進歩の証明に焦点を当てることが、成功への鍵となるでしょう。

本日もお読みいただき有難うございました。

富田国際特許事務所