『物』の発明を製法で特定した場合の権利解釈（その１）

弁理士の富田です。

さて、前回は、『物』の発明を製法で特定した場合の審査上の取り扱いについて解説しました。
今日は、そのような発明（製法で特定された物の発明）が権利化された場合の権利範囲の解釈について書きたいと思います。

このように『構成要件が製法で特定された物の発明』に係る請求項を、業界用語で、プロダクト・バイ・プロセス・クレームと称するわけですが、このプロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利解釈については、日本のこれまでの判例では次の２つの考え方が示されています。

 

物質同一説

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム形式で権利化された発明は、製法発明ではなく、あくまでも『物』の発明である。
そして、その権利範囲の解釈にあたっては、請求項に記載の当該製法に限定して解釈すべきではなく、
たとえ『製法』が異なっていても『物』として同一であれば、特許権を侵害するとする考え方。

したがって、この考え方に基づく場合、
特許権侵害の判断において、請求項に記載の『製法（プロセス）』が一致するか否かは問題とはならず、
『物（プロダクト）』として同一であれば、特許権侵害が成立することになります。

 

製法限定説

発明を特定するための構成要件として製法が記載されているので、
『物』として同一であるとともに、『製法』も一致する場合に限って、特許権を侵害するとの考え方。

したがって、この考え方に基づく場合、
『物（プロダクト）』として同一であっても、発明の構成要件である『製法（プロセス）』が異なるときには、
特許権侵害は成立しないことになります。

 

プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関するこれまでの判例の傾向としては、前者の「物質同一説」に基づいて判断しているものが多いと考えられます。
その主な理由としては、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム形式で記載された特許請求の範囲は、
前回解説したとおり、特許性の判断において（つまり審査の段階において）原則として製法の違いは考慮されないので、
権利化後の権利解釈においても製法を考慮すべきでないと考えられるからです。

次回からは、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの権利解釈に関する判例を紹介したいと思います。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所