『ポイントカード』は、特許制度で保護される発明といえるのか

02.01


『ポイントカード』は、特許制度で保護される発明といえるのか

弁理士の富田です。

さて、 ポイントカードについては、もはや説明はいらないと思います。
コンビニなどで買い物した際『ポイントカードは…』と聞かれるアレです。
代表的なものとしては『Tカード』などが挙げられます。

 

このポイントカードに関するビジネスモデル特許については、
従来から膨大な量の特許が申請されています。
その一例として挙げられるのが、ビックカメラが申請した下記の特許出願です。

 

ビックカメラの『ポイントカード』の特許出願

ビックカメラによる『ポイントカード』の特許出願

 

このようなポイントカードを利用した基本的なビジネスモデル方法というのは、
今日において特許を取得することはできないわけですが、
それは、『そもそも特許の対象(発明)に該当しない』という理由なのでしょうか。あるいは、
『特許の対象(発明)に該当するけど、すでに広く知られているから』という理由なのでしょうか。

 

この点に関する特許庁の見解によれば、
購入金額に応じて客にポイントを付与するといったビジネスアイデアは、
ブルーチップやグリーンスタンプなどで古くから採用されていた手法であり、
その手法をICカードや磁気カードを利用してシステム化することは、
従来技術から容易に考えられるので特許権を付与できない、
ということになっています。

 

よって、上記の特許庁見解によれば、
ポイントカードは、特許制度の保護対象(発明)に該当するけれども、
従来技術から容易に考えられるので、
特許権を付与できないということにあります。

 

なお、
・従来技術に見られない新たな技術的特徴を具備し、
・それが新たな効果を奏するものである場合には、
ポイントカードに関するものであるか否かに関係なく、
特許権を取得できる可能性があるといえるでしょう。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所

 

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Author Profile

富田 款国際弁理士事務所 代表弁理士
■ 1997年より国際弁理士事務所にて、主に、米国・欧州・日本における知的財産権業務に従事。
■ コンピュータハードウェア、ナビゲーションシステム、メカトロニクス、医療機器、内視鏡、ビジネスモデル、土木技術、掘削装置などの特許技術を担当。
■ 特許の権利化業務では、国内および外国のオフィシャル・アクションへの対応、外国法律事務所へのインストラクションなどを担当。また、米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。特許の権利化業務のほか、特許権侵害訴訟や特許無効審判、特許異議申立、口頭審理対応、侵害鑑定の業務も担当。訴訟業務では、特許権侵害訴訟のほか、特許無効審判の審決取り消し訴訟を経験。

【専門分野】 特許、商標、意匠、不正競争防止法、侵害訴訟など

【技術分野】 機械、メカトロニクス、金属材料、金属加工、建築土木技術、コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。

【その他の活動】
■ 2013.09.17 セミナー講師: 東京メトロポリタン・ビジネス倶楽部 「職務発明の取り扱い」
■ 2014.04.19 テレビ出演: テレビ朝日 「みんなの疑問 ニュースなぜ太郎」

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