土木分野の特許出願において留意すべき事項 （その３）

弁理士の富田です。
さて、「土木分野の特許申請において留意すべき事項」について、これまでに２回解説してきましたが（その１、その２）、
今日はその第３弾です。

土木分野でよく特許申請される発明の一つに『施工方法（工法）』があります。
この施工方法というのは、概念的には、「複数の工程の集まりで構成されている方法の発明」と捉えることができますから、
特許権の権利範囲を決定づける特許請求の範囲には、例えば「工程Ａを実施し、次に工程Ｂを実施し、その後工程Ｃを実施する、○○○工法。」などと記載することができます。

ここで注意というか、検討すべき点があります。
上記の書き方では、工程Ａ,Ｂ,Ｃは、その記載順どおりに実施するのが前提となっており、これを第三者が異なる順序で実施した場合には、特許権に抵触しないということになります。

しかし、「工程Ａ,Ｂ,Ｃの順序での実施」のみならず、例えば「工程Ｂ,Ａ,Ｃの順序」や「工程Ｃ,Ｂ,Ａの順序」での実施についても、特許権で独占したいと望む場合には、各工程の実施順序を限定しないように書き方を工夫する必要があります。

具体的には、（あくまでも一例ですが）例えば「工程Ａと、工程Ｂと、工程Ｃを含む、○○○工法。」などと記載し、併せて発明の詳細な説明中（明細書中）に、工程の実施順は特に限定されないといった趣旨の説明を色々と書き加えることで、工程の実施順序が限定されなくなり、広い権利範囲を確保することが可能になります。

なお、上述した「工程Ａと、工程Ｂと、工程Ｃを含む、○○○工法。」といった書き方は、日本語の文章として若干違和感がありますが、特許実務の世界では工程の実施順序を特定しない書き方として一般的に理解されているので、特許申請においてこのような書き方を採用すること自体は特に問題ありません。

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所