『実用新案登録に基づく特許出願』を選択する場合に注意すべき３つのこと

『実用新案登録に基づく特許出願』を選択する場合に注意すべき３つのこと

弁理士の富田です。

 

さて、前回の記事では、『実用新案登録に基づく特許出願』を紹介しました。
今回は、その『実用新案登録に基づく特許出願』を選択する場合に注意すべき
３つのポイントについて書きたいと思います。

 

第１の注意点

まず、『実用新案登録に基づく特許出願』は、実用新案の申請日（出願日）から３年以内に行う必要があります。
この３年の期間を経過すると、原則としてこの制度を利用できなくなるので、期間の経過に十分に注意する必要があります。

なお弊所では、
依頼人から『実用新案登録に基づく特許出願』を選択する可能性がある旨を伺っていれば、
期限前に依頼人に対し案内を通知しているので、手続き期限を失念するといった心配はありません。

 

第２の注意点

実用新案では、登録対象が、『物品の形状・構造・組み合わせ』に限定されています。
つまり、製造方法やアプリケーションといったアイデアは、実用新案権として登録することができません。

一方、特許の場合では、物品の形状・構造・組み合わせのほか、
方法やアプリについても、所定の登録要件を満たせば、特許権が付与されるようになっています。

したがって、将来的に、『実用新案登録に基づく特許出願』の制度を利用して、
方法やアプリなどについても特許権としての権利化を目指す可能性があるのであれば、
実用新案の申請書類の方に、方法やアプリなどのアイデアも具体的に記載しておくことが得策といえます。

なお、『実用新案登録に基づく特許出願』の制度を利用して特許出願する場合には、
もとの実用新案権の書類に記載されていない事項は、新たな特許出願の方に記載することができないので、
その点にも注意する必要があります。

 

第３の注意点

『実用新案登録に基づく特許出願』の制度は、実用新案権と特許権の両方を取得できる制度ではありません。
つまり、この制度を利用して特許出願するにあたっては、もとの実用新案権を『放棄』する必要があります。

ですから、この制度を利用して行った特許出願の審査結果によっては、
実用新案権も特許権も手元に残らないといったことがあり得るので、
その点を覚悟した上で『実用新案登録に基づく特許出願』の手続きを進める必要があります。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所