食品について実用新案権を取得するためには．．．

 

弁理士の富田です。

実用新案というのは、『物品の形状、構造又は組み合わせ』にかかわるアイデアです。
実用新案権は、特許権に比べて権利期間が短いといったデメリットがありますが、特許に比べて早期に登録でき、しかも特許に比べて遥かに低コストで知的財産権を取得できることから、ライフサイクルの短い物品のアイデアを確実に権利化したい場合に利用されることが多い制度であるといえます。

弊所では、食料品についての実用新案の問合せをいただくことがありますが、食料品を実用新案として申請し権利化するためには、留意すべき事項があります。

上述したとおり、実用新案というのは、『物品の形状、構造又は組み合わせ』にかかわるアイデアのことを指しますが、食料品が『物品』に該当する点については議論の余地はありません。しかし、権利化しようとする食料品が、『物品の形状、構造又は組み合わせ』に該当するためには、当該食料品が特定の形状を有していることが必要です。（この『特定の形状』というのがポイントです。）

つまり、食料品を登録実用新案として権利化するためには、例えば、
・食料品を容器に収容した状態を特定するとか、或いは
・固化成形した状態での食料品の形状を特定するなどして、
その特定の状態や形状について、実用新案としての権利化を申請する必要があります。

したがって、「成分Ａと成分Ｂと成分Ｃを含む食品組成物」といったアイデアは形状が特定されないため、実用新案として権利化することはできないことになります。なお、このようなアイデアを「成分Ａと成分Ｂと成分Ｃを含むトローチ状の食品組成物」として申請した場合でも、具体的形状が特定されないため、権利化は不可となります。（注：「トローチ状」と記載しても、トローチには色々な形状が存在するため、当該食料品の形状を特定できません。）

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所