『地盤改良工法』の商標登録の可能性

『地盤改良工法』の商標登録の可能性

弁理士の富田です。

『地盤改良工法』という用語に頻繁に接する機会があります。
この『地盤改良工法』という用語、いまさら言うまでもないことですが、
日本の商標法では、その登録を認めていません。
つまり、第三者が『地盤改良工法』を商標登録申請しても、原則として拒絶されるようになっています。

 

では、『地盤改良工法』の用語を一部に含む工法名については、どうでしょうか。
やはり、商標登録申請しても、同様に拒絶されることになるのでしょうか

 

実は次に掲げるとおり、現在までのことろ、
２件の登録事例と、１件の拒絶事例が確認されています。

登録例①：本設地盤改良工法（商標登録4955153号）
登録例②：大口径地盤改良工法（商標登録5310155号）
拒絶例： 耐久性地盤改良工法

 

このように、『地盤改良工法』などの一般名称そのものについて、商標登録できない場合でも、
それを一部に含めることで、商標登録が認められる場合があります。
しかし、全体として、施工仕様や施工品質の表示に過ぎない場合には、その登録は拒絶されることになります。

 

このように、『地盤改良工法』などの一般名称を一部に含む名称については、
商標に不慣れな方にとって、その登録の可否を判断することが難しい場合があるため、
事前に商標の専門家の見解を確認することが望ましいといえます。

 

弊所では、土木技術等を扱う弁理士のほか、商標問題を扱う専門の弁理士が所属しておりますので、
施工業者の業務内容等に応じて、適切なアドバイスを提供することが可能です。
工法名の商標登録についてご不明な点がありましたら、遠慮なくお問い合わせください。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所