下請け業者の行為が特許権に抵触する場合

 

弁理士の富田です。

さて、『元請け業者』から仕事を受けた『下請け業者』の行為が、他人の特許権に抵触した場合、
下請け業者は常にその侵害行為の責任を負うことになるのでしょうか。

例えば、飲料容器の製造について『元請け業者Ａ』が『下請け業者Ｂ』に依頼したと仮定します。
『下請け業者Ｂ』による飲料容器の製造が、他人の特許権（飲料容器の特許）に抵触することが判明した場合、
侵害行為を直接的に実施したのは下請け業者Ｂですから、この業者Ｂがその責任を負うことになるのでしょうか。

今日は、この点について解説したいと思います。

 

上記事例における『下請け業者Ｂ』による飲料容器を製造する行為は、
特許製品を業として製造する行為に該当しますから、
『下請け業者Ｂ』の行為は、原則として、特許権侵害に該当することになります。

 

しかし、『元請け業者Ａ』が当該特許権について何らかの権原（実施権）を持っている場合には、
このＡの権原を援用して特許権侵害を否定できる可能性があります。

 

この点に関する過去の判例によれば、下記の３要件をすべて満たす場合には、
『下請け業者Ｂ』の行為を『元請け業者Ａ』の行為と同一視できるとして、下請け業者Ｂを元請けの単なる『手足』として認定し、
下請け業者Ｂは元請けの権原（実施権）を援用できることとされています。

①　元請け業者と下請け業者との間に工賃を払って製作せしめる『契約』が存在すること。
②　製造等について原料の購入や品質等について元請け業者が指揮監督をしていること。
③　製造した製品を元請け業者に引渡し、他へ売り渡していないこと。

 

なお、『元請け業者Ａ』が当該特許権について正当な権原（実施権）を持っていない場合には、
上記３要件を満たしていても、『下請け業者Ｂ』は侵害成立を否定できないことになるので、その点に注意する必要があります。

 

本日もお読みいただいて有難うございました。
虎ノ門 富田国際特許事務所